[7]企業が把握しておくべき会社法人等番号の概要と調べ方

[7]企業が把握しておくべき会社法人等番号の概要と調べ方

会社には会社法人等番号という番号が付いています。会社法人等番号は、各法務局で付される登記記録の識別番号でしたが、現在は会社や法人そのものの識別番号となっています。ここでは、会社法人等番号の概要とその調べ方、マイナンバー制度導入後に付される「法人番号」との違いについて見てみましょう。

会社法人等番号は元々6桁の番号だった

会社などの法人は、登記所(法務局)に登記されています。そして登記された法人には、識別のために「会社法人等番号」という番号が付けられています。

会社法人等番号としては、かねてより、各法務局において付されている最大6桁の番号があります。これは登記簿の種類の区分ごとに、登記記録を起こした順序に従って付されるものです。

6桁の会社法人等番号は、会社そのものを識別するものではなく、あくまで登記記録を識別するものです。たとえば、同じ会社が合同会社から株式会社に組織変更した場合のように、一旦登記記録を閉鎖して新たに登記記録を作成するときには、会社法人等番号は引き継がれません。

2012年に12桁の会社法人等番号に一意化

会社法人番号には、12桁のものもあります。これは、従来の最大6桁の会社法人等番号の先頭を0で埋めて6桁に揃えた上で、登記所コードと呼ばれる4桁の数字と、登記簿の種類を表す2桁の数字を頭に付けて、12桁にしたもの。「0000-00-000000」といった形式になっています。12桁の会社法人等番号は、商業登記法の改正に基づき2012年より付されるようになった番号です。

新しい12桁の会社法人等番号は、従来の6桁の番号のように登記記録を識別する番号ではありません。12桁の番号は、会社法人等番号を一意化したもので、会社自体を識別する番号となっています。

会社法人等番号をもとに「法人番号」が付けられる

マイナンバー制度の導入に伴い、日本に住所があるすべての人に「個人番号(マイナンバー)」が付されるようになりますが、会社などの法人に関しても、「法人番号」が用いられるようになります。法人番号は、12桁の会社法人等番号の頭に検査用数字を加えた、13桁の番号になります。

法人番号は、個人番号のような利用範囲の制約がなく、誰でも自由に利用することができます。マイナンバー制度導入後は、インターネットを通じて、「商号又は名称」、「本店又は主たる事務所の所在地」、「法人番号」の3項目が公表されることになっています。

インターネットを使った会社法人等番号の調べ方

現在も、商号、会社法人等番号などの会社の情報は、インターネットで調べることができます。法務省のオンライン登記情報検索サービスを利用すれば、会社・法人の商号・名称、所在地および会社法人等番号の情報を検索することが可能です。会社設立の際に同じ名前の会社が登記されていないかどうかを調べる商号調査も、オンライン登記情報サービスを使って無料で行うことができます。

会社に付されている12桁の会社法人等番号は、オンライン登記情報サービスを使って調べることが可能です。マイナンバー制度導入後は1桁足した13桁の法人番号になりますが、こちらもインターネットで公表される予定なので、誰でも簡単に調べることができるでしょう。

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