[2]企業におけるマイナンバーのメリットデメリット

[2]企業におけるマイナンバーのメリットデメリット

マイナンバー制度開始を前に「何のためにマイナンバー制度が導入されるのか?」「どんなメリット、デメリットがあるのか?」といろいろ気になっている人も多いと思います。

日本でマイナンバー制度が導入されるに至った背景と、マイナンバー導入で考えられるメリット、デメリットについてご案内していきます。

2013年に成立したマイナンバー法により2016年から制度が開始

日本では、年金、住民票、健康保険など、それぞれの行政手続でこれまで別々の番号を使って管理を行ってきました。

同じ人が、基礎年金番号、住民票コード、健康保険証番号、運転免許証番号、パスポート番号などバラバラの番号をいくつも持っていることになりますから、行政機関同士で照会を行う際には非常に効率が悪いシステムといえます。

すべての行政手続に使える共通した番号を導入すれば、手続の効率化が可能になります。

一方で、マイナンバー制度は、既にアメリカ、イギリス、ドイツなどの欧米諸国をはじめ、アジアでもシンガポールや韓国で導入されています。

こうしたことから、日本でもマイナンバー導入が検討されるようになり、2013年の第2次安倍内閣においてマイナンバー法が成立しました。

マイナンバー制度のいちばんのメリットは行政の効率化

これまでは、行政手続においても、担当する機関が違えば、時間をかけて書類を照合したり転記したりする作業を行わなければなりませんでした。マイナンバー制度導入により、これらの作業にかかる時間や労力を大幅にカットすることができ、作業のムダをなくすことができます。

また、行政機関同士での照会が簡単にできるようになりますから、国民にとっても、行政手続の際に添付する書類を省略できるなどのメリットがあります。

さらに、マイナンバーにより生活保護の不正受給なども防ぐことができますから、公平、公正な社会の実現にも役立ちます。

このほかに、マイナンバー制度には、災害の際には情報の共有を迅速にできるというメリットもあります。

一見便利なマイナンバー制度にもデメリットはある

マイナンバー制度のデメリットとして、導入時にコストがかかってしまうという点があります。企業においては、従業員のマイナンバーを扱うことになりますから、セキュリティ管理体制を見直さなければなりません。

マイナンバーを安全、確実に管理できる単一のセキュリティシステムの構築は困難ですから、より確実な手段を複数講じる必要があります。こうしたシステムを導入するには膨大な費用がかかってしまいますし、業務上も負担になることがあるでしょう。

また、マイナンバーには情報漏洩時の心配が大きいというデメリットもあります。マイナンバーは1人に1つだけの固有の番号で、それを使ってさまざまな行政手続ができてしまうからです。

マイナンバー制度には、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平で公正な社会の実現などのメリットがあります。

一方で、企業においては導入時のコストの問題、企業および個人においては情報漏洩の心配があります。マイナンバーの管理には十分な注意が必要ですから、制度開始前にマイナンバー制度のメリットとデメリットをしっかりと把握しておきましょう。

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